フランスで26才以下の若者を雇用して2年以内であったら理由なく解雇できる法律が作成されつつあります。それに対して反対するグループがデモを計画しています。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060318it12.htm?from=top
これは、そもそも会社とは何かというのをよく知らないと、理解が難しい法律です。
世の中に介護が必要な高齢者が増えたら、それを解決するために介護施設・介護人材育成の会社が出来ます。 世の中に携帯電話の基地局を急ピッチで広げる必要が出てきます。そうすると、建設を請け負う小さな会社が沢山出来ます。そして、その要求が無くなると、いろんな業種に変化していきます。
世の中の要求に応じるために、お客様の要求に応じるために、会社が出来ます。会社のために世の中があるわけではありません。
会社は世の中のニーズの移り変わりによって浮き沈みします。変化し続けるニーズに対応するなら会社は生き延び、対応しないなら会社は無くなります。ただ、会社は雇用した人間の保証をしなければなりません。そのためには人を一人雇うためには給料以上に、年金、医療保険などのコストがかかり、激しくなりつつあるニーズの変化が読めないときには社員を雇えなくなります。
たとえば、あるワープロソフト、ここでは「ワープロソフトA」としましょう。このワープロソフトAが得意な人を雇うとします。しかし、状況が変わって、ワープロソフトBが必要になったら、その人を解雇すればいいのでしょうか?そうはいきません。社会が変化しているにもかかわらず、相変わらずワープロソフトAを使った仕事をし、徐々にその会社が死に絶えます。
そうすると、会社はコストやリスクを考えると、社員を雇えなくなってしまいます。ワープロソフトAを使いたいという社員のために会社や世の中があるのではありません。
それを解決するために、いつでも雇用できるアルバイターがあるわけですが、アルバイターは給料が安すぎ、身分も不安定で、技術が高い人を失ってしまいます。そのため、派遣社員という制度があります。給料が安いというのはなかなか改善されませんが、それでも、スキルを磨きながら会社から会社に渡り鳥のように移動できる画期的なシステムです。アルバイターよりは給料もましです。
フランスは派遣社員という制度が未成熟だったため、失業率が日本の何倍も高く、世の中アルバイトもない失業者だらけです。
そこで危機感を抱いた人たちが「若者を解雇できる」というあまりにコワモテの法律を作ったのでした。
日本という遠くから言えることかもしれませんが、フランスの学生はデモをやっている暇があるなら、「世の中が必要としている」人材になるように勉学した方が良いと思います。世の中とお客様から必要とされている人は解雇されることはあり得ないからです。
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